ファクタリングで裁判になるケースとは？トラブル事例と予防策
著者: ファクセル編集部
はじめに
「ファクタリングで裁判になることってあるの？」「トラブルに巻き込まれたらどうすればいい？」――ファクタリングに関連する裁判事例は実際に存在します。
この記事では、どのようなケースで裁判に発展するか、そしてトラブルを未然に防ぐ方法を解説します。
裁判に発展する3つのパターン
パターン1: 利用者がファクタリング会社に訴えられるケース
典型的な原因: 2社間ファクタリングで、売掛先から入金された売掛金をファクタリング会社に送金しなかった。
売掛金の回収を利用者が代行する2社間ファクタリングでは、入金された売掛金をファクタリング会社に送金する義務があります。この送金を怠る（着服する）と、ファクタリング会社から損害賠償訴訟を起こされます。
パターン2: 利用者がファクタリング会社を訴えるケース
典型的な原因: 偽装ファクタリング（実質的な闇金）に対して、契約の無効を主張する訴訟。
ファクタリングを装った違法な貸付に対しては、「この契約はファクタリングではなく貸金であり、貸金業法違反である」として契約無効を求める裁判が起きています。
裁判所がファクタリング契約を「実質的な貸付」と認定した場合、契約は無効となり、支払った手数料の返還が命じられるケースもあります。
パターン3: 二重譲渡に関するトラブル
同じ売掛金を2つのファクタリング会社に売却した場合（二重譲渡）、両社の間で権利関係を争う訴訟が発生することがあります。二重譲渡を行った利用者は、詐欺として刑事責任を問われる可能性もあります。
裁判を避けるための予防策
- 2社間ファクタリングの送金義務を必ず守る: 売掛先から入金があったら速やかに送金しましょう。
- 契約書をしっかり確認する: 契約内容を理解したうえでサインしましょう。
- 二重譲渡は絶対にしない: 同じ売掛金を複数の業者に売却するのは犯罪です。
- 正規の業者を選ぶ: 偽装ファクタリング業者との契約自体を避けましょう。
- 不明点は弁護士に相談する: 契約内容に疑問がある場合は、専門家に相談しましょう。
トラブルに巻き込まれた場合の対応
- 弁護士に相談: ファクタリングに詳しい弁護士に相談しましょう。
- 証拠を保全: 契約書・メール・振込記録などをすべて保管しましょう。
- 金融庁に相談: 偽装ファクタリングの疑いがある場合は、金融庁の相談窓口に連絡しましょう。
まとめ
ファクタリングで裁判になるのは、送金義務の不履行・偽装ファクタリング・二重譲渡のいずれかが原因であることがほとんどです。正規の業者と正しい方法で取引すれば、裁判に巻き込まれるリスクは極めて低いです。
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